以下全文↓

日本乗員組合連絡会議の
「2024年１月２日発生の羽田空港における航空事故に関する緊急声明」^１）
を全国医師連盟理事会も支持します。

全国医師連盟理事会

　全国医師連盟理事会は、日本乗員組合連絡会議の「2024年１月２日発生の羽田空港における航空事故に関する緊急声明」に賛同し、支持します。

　そして、事故調設置の根拠法令に「目的外使用の禁止」の条文を盛り込むもしくは、刑法や刑事訴訟法を改正することを求めます。

　現在、日本は国際民間航空条約（ICAO条約）を批准しているものの、事故調査と刑事司法手続きを完全に分離していません。したがって、ICAO条約第13付属書5.12^２）については“相違通告”を行っています。こうした状況は事故関係者や組織が責任追及を懸念し、率直な証言を躊躇する可能性につながることから、事故調査時のハザードの抽出の障壁となっています。

　事故調査と刑事司法手続きの不分離という状況は、医療の現場でも同じです。医療事故調査がWHOのガイドライン^３）から逸脱したいわば「不適切な状態」が続き、“現場への注意喚起”と”責任追及”ばかりが強調されており、システム改善が遅滞しています。

　人命を預かるすべての業務に関わる事故調査は、刑事司法手続きと完全に分離させることで適切なハザードの抽出が可能となり、事故再発予防に初めて寄与することは疑いの余地がありません。

　報道および情報発信は、“疑わしきは被告人の利益”とする刑事司法判断の原則に基づき、人権侵害が生じない報道に徹することを切望します。そして、再発予防を目的とした事故原因の調査究明を優先するために、事故調査委員会での証言や報告書を証拠として利用出来ないよう、事故調設置の根拠法令に「目的外使用の禁止」の条文を盛り込むもしくは、刑法や刑事訴訟法を改正することを求めます。

【参考文献】

１）https://alpajapan.org/47ajn13-2024%e5%b9%b41%e6%9c%882%e6%97%a5%e7%99%ba%e7%94%9f%e3%81%ae%e7%be%bd%e7%94%b0%e7%a9%ba%e6%b8%af%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e8%88%aa%e7%a9%ba%e4%ba%8b%e6%95%85%e3%81%ab%e9%96%a2/

２）https://www.google.com/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwikruD64sqDAxUSe_UHHTgYAH8QFnoECAsQAQ&url=https%3A%2F%2Fwww.bazl.admin.ch%2Fdam%2Fbazl%2Fen%2Fdokumente%2FFachleute%2FRegulationen_und_Grundlagen%2Ficao-annex%2Ficao_annex_13_aircraftaccidentandincidentinvestigation.pdf.download.pdf%2FAN13_cons.pdf&usg=AOvVaw3IDx5UnE2S38FogCgBos5n&opi=89978449

３）https://iris.who.int/bitstream/handle/10665/69797/WHO-EIP-SPO-QPS-05.3-eng.pdf?sequence=1

PDFはこちら