全国医師連盟では、７月に予定されている参議院選挙に向け、各政党の医療政策に関するアンケートを今回も行います。
御回答を党ホームページ上に順次公表します。
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政党アンケート2019年参院選 2019年６月吉日
一般社団法人全国医師連盟
代表理事 中島 恒夫
我々、全国医師連盟は、2008年より、よりよい医療環境の構築と医療安全の実現を目的に活動をしております。今夏に実施されます参議院選挙を前に、主要政党に宛て「今後の医療政策をどのように考えるか」をテーマ（５項目）としたアンケートにご協力を頂ければと思っております。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題を前に、国政においても重要な医療政策について、是非とも貴政党の取組に関する判断材料を頂ければ幸いに存じます。
また、頂戴しました御回答は、全国医師連盟ホームページ上に順次公表させて頂きたく存じます。また、公示日を過ぎてお寄せいただきました回答も、全国医師連盟のホームページに順次掲載いたします。御協力をよろしくお願いいたします。
なお、2016年の選挙時の結果は、全国医師連盟ホームページ内（http://zennirenn.com/news/2016/07/post-75.html）に掲載しております。
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アンケート内容
【１】医療、介護に対する貴党の基本的考え方について
現在、我が国では超高齢化社会に対応した仕組作りが大きな課題の一つとして挙げられます。社会保障費の増大も国民の大きな関心事である事は間違いなく、各政党の考え方について、興味関心が高い領域だと思います。
そこで、貴党の中長期的な医療・介護に関する基本的な考え方、方針を教えてください。
御回答（番号に〇をしてください。複数選択可）
１：超高齢化社会において、医療・介護は地域の「雇用の受け皿」として有望な産業であり、支援していくべきと考える。
２：国策として、医療・介護は外貨獲得の手段として、より積極的に産業としての育成を図っていくべきと考える。
３：社会保障を維持・拡充を図るべきであり、国内の経済産業の成長戦略（医による税収入増加を充てるべきと考える。
４：社会保障の維持・拡充は図るべきであり、その負担は国民に対する増税で充当すべきである。
５：社会保障の抑制を図るべきであり、自己負担額を増加すべきである。
６：社会保障の抑制を図るべきであり、受診・利用制度を設けるべきである。
７：社会保障の効率化を図る為、国民に対し、医療・介護に関する教育を実施し、利用の健全化を図るべきである。
８：その他、追加意見（下記空白に記載頂ければと思います）
【２】今後の保険診療の在り方について
国民皆保険制度の維持が難しいのではないか、といった論調がメディアなどでも報道される事があり、現状の医療制度が維持されるのかどうか、不安を感じている国民も多くいます。
今後の保険診療のあり方について、貴党はどのように考えておられますか？
御回答（番号に〇をしてください。複数選択可）
１：国民皆保険制度を堅持する。
２：国民皆保険制度を維持しつつ、一部、混合診療を解禁する。
３：慢性期疾患が増加している事から、外来定額報酬制度を導入する。
４：医療保険の療養の範囲を制限する（在宅の終末期医療の介護保険適等）。
５：高度医療機関（大学病院など）への受診要件を厳格化する。
６：看護外来など、医師以外の職種に独立処方権を与えるなど、コスト面での合理化を図り、経済的効率性を求めていく。
（例：英国の看護外来など）
７：ＡＩなどの先進技術を利用した診断サポートを導入する事により、全体の費用を抑え、効率化を促進する。
（例：英国のＡＩドクターなど）
８：医薬品および医療行為に関する費用対効果の概念を導入し、効率化を図る。
（例：英国におけるNICEなど）
９：国民皆保険制度をやめ、民間保険中心の自由診療性に切り替えるべき。
10：その他、追加意見（下記空白に記載頂ければと思います）
【３】医療機関の再編、集約化、機能分担について
現在、厚生労働省で推進している地域医療構想は、地域内の病院を、急性期・回復期・慢性期と機能分担させる事を目的としています。一方で、病院が地方社会では貴重な雇用の受け皿となっており、統廃合が地域経済に与える影響は決して小さくありません。
今後の医療提供体制の在り方について、貴党ではどのようにお考えになりますか？
御回答（番号に〇をしてください。複数選択可）
１：病院の再編・集約化を積極的にすべきである。
２：病院の再編・集約化は必要だが、急いで実施すべきではない。
３：病院の再編・集約化は公立病院を中心とすべきであり、民間病院は各々の判断ですべきか考えるべきである。
４：病院の再編・集約化は医療空白地が発生する問題もある為、都市部に限って実施すべきである。
５：病院の再編・集約化を実施するのは困難であり、自主的な統廃合以外は行政がかかわるべきではない。
６：病院の再編・集約化を実施するのは困難なので、在宅医療などの地域社会に必要な機能を持つ病院を増やす支援に、行政は集中すべきである。
７：病院の再編・集約化を実施するのは困難なので、「開業看護師」などの病院や診療所以外に低コストで医療相談できる制度を新たに導入すべきである。
（例：英国のウォークインセンターなど）
８：医療空白地対策として、診療所機能の充実を図る施策を導入する。（有床診療所の手続きを簡便にする、診療報酬を拡充するなど）
９：その他、追加意見（下記空白に記載頂ければと思います）
【４】看取りの問題に関して
2035年から2040年の年間死亡者数は、現在の年間死亡者数よりも約1.2倍多い年間165万人に増加することが見込まれています。現在の厚労省の計画では、そのうち約30万人を在宅で看取ることを見込んでいますが、現状、充分な体制ができていると、お考えでしょうか？
看取りの問題について、貴党のお考えをお聞かせください。
御回答（番号に〇をしてください。複数選択可）
１：現状のままで十分であり、特に問題を感じていない。
２：法律面での整備を拡充すべきである。延命治療の不開始や中止、自宅での看取りに関する民事・刑事・行政上の取り扱いについての法整備、環境整備を推進し、在宅での看取りを強化・拡充すべきである。
３：教育面での整備を拡充すべきである。在宅サービスについて、国民に対する教育を行政が担当し、在宅での看取りを強化・拡充すべきである。
４：体制面での整備を拡充すべきである。個人開業医では24時間365日の対応が困難な事から、在宅強化型病院など、人的資源が豊富な病院に在宅医療の中心を担わせ、在宅での看取りを強化・拡充すべきである。
５：在宅医療が困難な地方においては、慢性期病院での看取りを拡充する。
６：在宅医療が困難な地方においては、介護医療院や老人保健施設での看取りを拡充する。
７：在宅医療が困難な地方においては、看護師に看取りの権限を与え、対応をするなど、地域特性に合わせた取組を認可する。
８：看取り師など、新しい資格を創り、看取りそのものを医療から切り離す。
９：その他、追加意見（下記空白に記載頂ければと思います）
【５】医師の働き方改革と労働基準法との整合性について
医師の働き方改革に関する検討会答申で、５年後に開始となる勤務医の労働時間制限が、一般病院医師は時間外上限が年960時間まで、許可を得た病院と、後期研修医は年1860時間と、過労死認定基準を超過する労働時間が容認されています。
貴党では、医師の労働時間に対し、どのような対策をお考えでしょうか？
御回答（番号に〇をしてください。複数選択可）
１：労働基準法に反しているが、公共の利益を考えると、やむを得ない。
２：労働基準法の違反を前提にする事に違和感を感じる。改善すべき。
３：法律違反状態の改善の為、医学部を増やすなど医師の増員を図るべき。
４：法律違反状態の改善の為、海外でいうＮＰなどの上位資格を持つ看護師に医師の権限の一部を譲渡して、医師の負担を減らす施策を取るべき。
５：法律違反状態の改善の為、医師以外の職種への業務移譲を推奨する診療報酬体系にする事で、改善を促すべき。
６：法律違反状態の改善の為、医師数が多く必要な急性期病院については、集約化を促し、一施設当たりの医師数を増加させ、負担を軽減させるべき。
７：ＡＩやＩＣＴの積極的な導入による医師の労働負担の軽減施策に対して、診療報酬体系の整備で後押しをすべき。
８：その他、追加意見（下記空白に記載頂ければと思います）
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質問項目は以上です。御協力ありがとうございました。