全国医師連盟声明：宿日直の許可基準を現状より改悪することは許されない |

2019/6/10

全国医師連盟声明：宿日直の許可基準を現状より改悪することは許されない

2019年６月９日　発表

【全国医師連盟声明】宿日直の許可基準を現状より改悪することは許されない

【要旨】

（１）本来、宿日直は通常業務から開放されたものであるが、現状は宿日直体制で時間外診療を

　　　行っている違法状態の病院が少なくない。

（２）過去の労働裁判では、現行の法令通達に基づいて司法判断がなされている。

（３）今回予定されている宿日直許可の基準の見直しは、司法判断の基準となっている過去の通

　　　達に基づくべきであり、違法な現状に合わせた基準の緩和は行うべきではない。

【解説】

　夜間診療・休祝日診療を宿日直扱いとすることで、３つの大きな問題を生じさせている。

　１：手薄な人員による医療提供体制

　２：宿直業務時間を労働時間にカウントしないことによる長時間労働の隠蔽

　３：正当な時間外労働手当を支払わず、些少な宿日直手当で誤魔化している労基法違反。

　「医師の働き方改革に関する検討会　報告書」を受け、５年後に導入される勤務医の労働時間上限などが決定された。しかし、医師の働き方改革を進めるうえで、非常に重要なピースがまだ発表されていない。それは、宿日直許可の基準の見直しである。

　現行の宿日直許可の基準は、「断続的な宿直又は日直勤務の許可基準」（昭和 22年９月13日発基17号）に基づいている。さらに、「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化の当面の対応について」（平成14年11月28日　基監発第1128001号）で、宿日直許可を取り消さない、宿直中の通常業務の日数や労働時間の上限が示されている。奈良県立病院産科医師事件（平成25年２月12日最高裁上告不受理決定により、平成22年11月16日大阪高裁判決が確定）など、宿日直許可に関わる裁判でも、上記の基準が裁判所の判断に大きく影響していると考えられる。

　現在、宿日直扱いの業務でありながら、日常的に救急搬送を受ける医療機関は珍しくない。通常業務から解放されていない宿日直を強いている病院に対して、労働基準監督署が宿日直許可を取り消している事案が後を絶たないことも頻繁に報道されている。

　第11回「医師の働き方改革に関する検討会」での資料には、「今回検討しているのは、昭和24年に発出された宿日直許可基準を、その許可の考え方はそのままに、許可対象となる業務の例示を、現代の医療の実態を踏まえて具体化することである。」と記載されているが、最終報告書では、「断続的な宿直として労働時間等の規制が適用されないものに係る労働基準監督署長の許可基準については、現状を踏まえて実効あるものとする必要がある。具体的には、当該許可基準における夜間に従事する業務の例示等について、現代の医療現場の実態と宿日直許可の趣旨を踏まえて現代化する必要がある。」と改変され、「現代の医療現場の実態を踏まえる」とその内容が後退している。

　近々、医師の宿日直許可の基準見直しが公表される予定であるとの報道もあるが、先の検討会では、「稀である」と繰り返されている宿日直中に容認される「通常業務の具体的頻度」や「労働時間」については具体的に議論されていない。基準の見直しが文言や医療行為の現代化に留まるのであれば問題ないが、宿日直中に容認される通常業務の頻度と労働時間の上限設定次第では、現状の違法状態を合法化することになる。??現状の宿日直許可基準を緩和することは、医師の働き方改革の方向性に真っ向から背くことになり、医師以外の各資格職の労働強化にも繋がるうえ、これまでの裁判所の判決とも整合性が取れなくなる。

　全国医師連盟は、宿直許可基準の改悪には断固反対する。令和元年６月９日

一般社団法人　全国医師連盟

【参考資料】

・医師の宿日直勤務と労働基準法　宿日直勤務の許可（労働基準法第41条）

https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/s0425-6a.html??

・医師の働き方改革に関する検討会報告書（平成31年３月28日）

https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000496522.pdf

・基監発第1128001号　平成14年11月28日

医療機関における休日及び夜間勤務の適正化の当面の対応について

厚生労働省労働基準局監督課長

http://plaza.umin.ac.jp/~ehara/Tsutatsu01.html

労基署による集団指導の対象として以下の事例が引用されています。