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■■■■■ 全国医師連盟 メールマガジン ■■■■■■■
■■ Mail Magazine from Japan Doctors League ■■■
発行：全国医師連盟メールマガジン編集部
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＜第51号＞ 平成26年９月24日発行
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━━ INDEX ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] 厚労省交渉2014に向けて
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[2] 事故調の動きについて：厚労省内に検討部会が設置！
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[3] 病床機能報告制度について
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[編集後記]
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暑さ寒さも彼岸まで。少しずつ朝晩が冷え込んできました。季節
の変わり目で喉を痛める患者さんをちらほら見かけています。皆さ
んも体調管理にお気を付けください。
安倍内閣が改造されました。厚労省三役の顔ぶれも変わりました。
９月29日には臨時国会の開会が予定されており、その後、衆参厚労
委員会委員の顔ぶれも決まってきます。医療行政の動向にや変化に
は注視が特に必要な時期です。
全医連メールマガジン（第51号）をお届けします。今号も、最近
の全医連に関するさまざまな情報をお伝えします。
ホームページ内に情報があるものなどは、リンクを張ってありま
す。では、どうぞ。
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厚労省交渉2014に向けて
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勤務医の就労環境に関する改善を、10月６日（月）に厚労省で要
請します。苦しんでいる現場が、自分たちで声を上げなければ何も
変わりません。自分たちの診療環境を改善するために、全医連とし
て厚労省交渉に臨みます。
代表理事の中島が、同日に厚労三役への面談も申し入れしていま
す。国会も開会され、厚労三役との面談は叶わないかもしれません
が、面談できるようであれば、今回の厚労省交渉の内容もお伝えする
予定です。
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事故調の動きについて：厚労省内に検討部会が設置！
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医療法改正案が国会で可決され、厚労省は「院内事故調査委員会
運用のガイドライン」の作成にとりかかりました。その叩き台を、
科研費を使って有識者に提出させようと昨年秋からもくろんでいま
した。それが、「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研
究」（研究代表者：西澤寛俊全日本病院協会会長）でした。
しかし、この研究会の検討内容に関して、様々な団体から異論が
あり、また、医療系メディアからも報じられてきました。その非難
をかわす目的で、厚労省内に検討部会を設置することが、二川一男
医政局長の権限で決まりました。 https://www.m3.com/iryoIshin/article/248054/
医療事故調の最大の問題は、処分権限を強化した「大綱案」を厚
労省が復活させたがっていることです。中心人物は「大綱案」作成
に関わった二川医政局長（東大法卒）、保岡興治衆議院議員（弁護
士）、古川俊治参議院議員です。保岡議員は、「医師の軽過失だけ
業務上過失致死罪を問わない仕組みは作れないというのが、法務省
の見解。」と発言しており、古川議員は「医師法21条と全く切り離
した事故調査は意味がない」「大綱案は非常に美しい体系」と発言
しています。「医敵」という言葉が実に相応しい発言です。 http://www.m3.com/iryoIshin/article/247907/
私たち全国医師連盟が求める事故調査委員会は、「医療安全」に
繋がる事故調査委員会です。「処分・懲罰」を目的とした調査は、
当事者の人権（黙秘権）を蹂躙し、客観的事実の収集を妨げます。
質の高い医療、安全な医療を追求する私たちの願いは、同じ医療事
故を二度とも繰り返さないことであり、さらなる被害者が生まれな
いことです。
医療事故調に関しては、「現場の医療を守る会」でも情報を共有
しています。
トップ
「現場の医療を守る会」は、日本医療法人協会の医療安全部会所属
の小委員会として「現場からの医療事故調ガイドライン検討委員会」
となり、現在、ガイドラインの対抗案を練っています。「現場からの
医療事故調ガイドライン検討委員会最終報告書（概要版）」が近々発
表されますが、過日発表された中間報告書に対しては、全医連声明
を９月26日付で発表しました。 http://zennirenn.com/news/2014/09/post-62.html
医療事故調問題に関して、全医連に御意見を引き続きお寄せいた
だいたり、「現場の医療を守る会」にも御意見をいただけますよう、
お願いいたします。
━━[3]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
病床機能報告制度について
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今年10月から病床機能報告制度がスタートします。この制度は、
今通常国会で成立した医療介護総合確保推進法に盛り込まれていた
ものです。各医療機関が自主的な判断で自院の医療機能（高度急性
期、急性期、回復期、慢性期の４つの病床機能に区分）を都道府県
に報告し、各都道府県が地域医療構想を策定する際に活用します。
今後、急性期病院の集約化などを推進し、医療費を削減することが
目的です。住民にとっては、身近な病院が機能変更を迫られたり、
公的病院同士の統廃合なども進むことが予想されます。かねてより
全医連で主張していた「医療の質を維持するための集約化」とは似
て非なるものです。
しかし、患者・住民への公表が一向に進んでいません。国主導の
アクセス制限に対し、地域住民はどのように声を上げていくのか。
また、平成26年度から運用が始まった地方公営企業会計制度の見
直しによって、自治体病院の予算決算にもこの制度が適用されます。
民間企業であれば粉飾決算と問われる「みなし償却制度」も廃止さ
れ、自治体病院の経営を直撃します。経営の厳しくなった自治体間
で、病院の「統廃合」を視野に入れなければ、その地域での医療の
提供そのものが危うくなりかねない事態が訪れようとしています。
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編集後記
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メールマガジン第51号をお届けしました。
あと７ヶ月の任期中に、事故調問題、過重労働問題を中心に、少
しでも課題を減らしたいと頑張ります。引き続き、皆様方のお力添
えをいただきたいと存じます。
この全医連メールマガジンも、世の中を良くするために役立つも
のにしていければと思います。「このような情報も載せてほしい」
「こんな情報があります」「こんな工夫をしてみたら？」などのご
意見があれば、是非お寄せ下さい。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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●全医連メールマガジン編集責任者：代表理事 中島恒夫
全医連ＨＰ http://zennirenn.com/
メールアドレス info@zennirenn.com
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