メールマガジン

2025/2/28

<第100号>      令和6年1月15日発行

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■■■■■  全国医師連盟 メールマガジン  ■■■■■■■

■■ Mail Magazine from Japan Doctors League ■■■

           発行:全国医師連盟メールマガジン編集部

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  <第100号>      令和6年1月15日発行

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━━ INDEX ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

[1] 緊急の御連絡:2024.1.21 第16回全医連集会開催!

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[2] 緊急声明を近日発表します。

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[編集後記]

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緊急の御連絡:2024.1.21 第16回全医連集会開催!

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 全医連メールマガジン(第100号)をお届けします。

 前回からかなり間が空いてしまいました。大変御無沙汰しています。ヒラ理事の中島恒夫です。

 急な御連絡で申し訳ございませんが、第16回全医連集会を2024年1月21日(日)に東京国際フォーラムで開催します。

 開催のご案内を、全医連ホームページに掲載してあります。

https%3A%2F%2Fzennirenn.com%2Fnews%2F%E7%AC%AC%EF%BC%91%EF%BC%96%E5%9B%9E%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E9%80%A3%E7%9B%9F%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%82%B8%E3%82%A6%E3%83%A0%E3%82%92%E9%96%8B%E5%82%AC%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%2F

第16回全国医師連盟シンポジウム
テーマ:医師の働き方改革 〜あなたが職場を選ぶ時代へ!〜
日 時:2024年1月21日(日) 13時30分~16時30分
場 所:東京国際フォーラム
    オンラインでのリアル配信も予定しております。
参加費:無料
参加者:会場参加者  30名
    オンライン 100名

申込:https://zeniren-2024.peatix.com/

4月1日から実効される「医師の働き方改革」が、未だに迷走しています。

どんな業種でも、過重労働の継続の先に将来はありません。そして、どんな業種でも過重労働を解消するためには、「人員増」と「作業量の減少」しか方策はありません。

しかし、「医療費亡国論」に端を発し、医師数制限政策(あるいは削減政策)を通じて医療費や社会保障費の削減に財務省が執着しているかぎり、医師の働き方改革に人員増を望めません。

「医師の働き方改革」の中の最優先事項は、過労死基準を軽く突破している急性期病院の勤務医の過重労働の解消です。急性期病院に今現在在籍している勤務医の過重労働を他の医師がカバーしなければ、急性期病院の業務は破綻します。急性期病院の無い地域医療って、ありえますか?

ところが、働き方改革の抜け道に執着しているブラック病院は、

・「宿日直許可を取れない」ので、休祝日や夜間をオンコール対応で乗り切ろうとする

・勤務医ではなく、「業務委託契約」として、勤務医の労働時間規制を逃れようとする

・「自己研鑽」をすべて時間外労働として扱うことで、総労働時間の偽装工作を図る

このような愚策で現状維持を目論んでいます。しかし、労働基準監督署にいずれ是正されます。あるいは、こんなブラック病院を、今後、若手医師が忌避するでしょう。なお、労働基準法には刑事罰があります。

 若手を疲弊させる職場環境は、5年後、10年後にその地域で医療を提供する人材がいなくなることにつながります。同僚が過労死した病院に「おまえが行け!」と言われて、素直に赴く若手医師はいません。医療が無い地域、ましてや急性期病院が無い地域に住みたい人はいません。誰だってまっぴらごめんです。医師も病気にかかります。ケガもします。だからといって、勤務医の自己犠牲を当然とする社会は、不健全であり、持続可能性を喪失しています。

 「医師の働き方改革」は医療提供体制だけの問題ではありません。その地域の存続の一大転換点となりえます。何をどう変えることでその地域がよくなるのかをディスカッションできればと考え、今回の企画をたてました。多くの勤務医の先生方にご参加していただきたいですし、病院関係者、行政の皆様にも参加いただければと思っています。後日、動画配信も予定しています。是非、多くの方々にご参加いただければと思います。

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[2] 緊急声明を近日発表します。

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 元日の能登半島を震源とした大地震、翌日の羽田空港での飛行機事故、何だか厄年のような心持ちの年始でした。

 能登半島の地政学的難題が、超急性期の災害支援の新たな障壁として認識されました。2つとして同じ災害支援方法は無いと実感しました。

 飛行機事故後の各種報道は、私たち全医連の立場からすると既視感を持ちます。事故調査手法の問題点が、同じように繰り返されています。しかし、過失責任の追及が再発予防の妨げになることを理解している国民がかなり増えた印象を持ち、個人的には嬉しくも思いました。

 飛行機事故後の報道を見れば、事故調査を妨げている2大要因が、業過罪・刑事訴訟法の存在と、視聴率と購買数が上がれば利潤をむさぼれるマスコミであることが炙り出されています。
 全医連理事会では、今回の航空機事故に関して、近日中に声明を発表できるよう準備しています。是非、注目してください。

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編集後記

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 メールマガジン第100号を急遽お届けしました。

 皆さんがお勤めの職場では「働き方改革」への準備が整いましたか? 先日、榎木代表理事の命を受け、医療白書2023に執筆しました。全医連設立時からの提言の普遍性を、書いた本人があらためて実感しました。現場からの正しい情報発信を全国民が認識しなければ、医療制度改革の実現を望めないことは当然です。そんな良識ある全医連の声を全国にもっと広められるよう、皆様方のお力添えをこれからも賜りたく存じます。

 全医連メールマガジンに「このような情報も載せてほしい」「こん

な情報があります」「こんな工夫をしてみたら?」などのご意見があ

りましたら、是非お寄せ下さい。

 最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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●全医連メールマガジン編集責任者:ヒラ理事 中島恒夫

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