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解説・オピニオン

[声明]医療事故調に関するパブリックコメントを提出しました。

厚生労働省から意見の募集がありました「医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について」、全国医師連盟から医療事故調に関するパブリックコメントを提出しました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140507&Mode=0

受付番号 201504200000339029
提出日時 2015年04月20日23時31分


医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見

 上記に関する意見をここに提出します。

(1)(第一条の十の二第2項)
 センターへの報告者が管理者だけでは公正性を担保できません。医療事故に関わったあらゆる医療従事者が報告できるようにすべきです。

(2)(第一条の十の三)
 遺族に報告書を渡すことは不要です。遺族が報告書を求める理由は、訴訟への流用以外にありません。文書というモノは、すべからく、他人に見せるために用いるものです。遺族が事故調査報告書を他人に見せることは、即ち、訴訟での証拠採用を目的としていることであり、医療安全には全く寄与しません。
 改正医療法には『医療安全のための事故調査』と記されており、法文を歪曲することは、法治国家の体を成さなくなることを意味します。

(3)(第一条の十の四)
 事故調査の手法が、上げられている項目だけでは全く足りません。黙秘権がある旨を聴取対象者に事前に明示することや、聴取時には、『医療安全を目的とした調査』であることを確約することなども不可欠です。

(4)(第一条の十三の四)
 紛争処理に関係する団体、または、その構成員が役員をしている団体を、事故調査支援センターに指定してはなりません。医療安全のための事故調査と、紛争処理(責任追及)のための事故調査は並立しません。

(5)(第一条の十三の四)
 ここに記されている要件のいずれにも適合した団体でなければ医療事故調査・支援センターに指定されないのであれば、一般社団法人日本医療安全調査機構の実施した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」(いわゆる「モデル事業」)ですら、該当しえません。「モデル事業」の報告書は、医療安全に全く寄与していません。一般社団法人日本医療安全調査機構の中央審査委員会常任委員が名を連ねている群馬大学事故調査報告書や千葉県立がんセンター事故調査報告書は、いずれも責任追及を目的とした事故調査です。責任追及を目的とする事故調査報告書を作成する人物が所属する組織は、医療安全のための事故調査を出来ない組織です。

(6)(該当部分無し)
 調査費用を誰が負担するのかを明示していません。医療安全のための事故調査であれば、国、あるいは全国民で負担すべきと考えます。責任追及を目的とした事故調査であるならば、受益者負担の観点から、遺族が全額負担すべきです。

以上

2015年04月20日 全国医師連盟

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