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[ニュースリリース]政党アンケート2014衆議院選挙を実施しました。

 私たち全国医師連盟は、2008年8月に、医師数や医療費に関する国会議員アンケートを行い、多くの議員から真摯な御回答をいただきました。
 第1回全国医師連盟 国会議員アンケート:http://www.doctor2007.com/enq1_0x.html
また、その後の国政選挙に際しても、各政党に「全国医師連盟 政党アンケート」を実施してきました。
 政党アンケート2012:http://zennirenn.com/news/2012/12/2012-1.html
 政党アンケート2013:http://zennirenn.com/news/2013/06/2013.html

今回の衆議院選挙に際しましても、衆議院解散日(11月21日)に以下の政党に、今後の医療の向かう方向性についてアンケートを送付しました。

  自由民主党、民主党、維新の党、公明党、次世代の党、日本共産党、
  生活の党、社会民主党、新党改革、太陽の党、新党大地、沖縄社会大衆党

11月28日を回答の締切日とお伝えしましたが、回答のあった政党は以下の4政党のみでした。
御協力をいただきました4政党には、深謝申し上げます。

  次世代の党、社民党、維新の党、日本共産党(到着順)

このため、今回の政党アンケートに関する、全国医師連盟からの論評は割愛いたします。
また、お寄せいただきました7政党からの御回答を本ページ下段にPDFで掲載いたします。御参照下さい。

また、公示日を過ぎましたが、今後お寄せいただきました回答は、順次公開いたします。

平成26年12月2日
一般社団法人全国医師連盟 代表理事  中島恒夫

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アンケート内容

 御回答に該当する選択肢に○印をお付けください。
 また、自由回答欄への記入も歓迎いたします。

【1】医療、介護に対する基本的考え
 今後も高齢者社会が進行し、社会保障費の増額は避けられません。医療、介護に対して基本的にどのような考えをお持ちでしょうか?

御回答(複数選択可)
1:医療、介護を産業として、積極的に雇用の受け皿として拡充する。
2:先端医療開発等に投資し、外貨獲得などにも繋がるよう支援する。
3:医療介護費用の財源として、将来的には消費税を増税する。
4:法人税は減税せず、社会保険料企業負担を増額する。
5:医療費、介護給付費の伸びは出来る限り抑制する。
6:「必要な時に、適切な場所で、最小の費用で受ける医療」への転換を図る。
7:今後の医療は「患者全ての要求に応えることは不可能」であることを国民に明示する。
7:その他、追加意見
(                                         )


【2】保険診療のとるべき方向は? 
 私たち全国医師連盟は、医療はサービス業ではなく、インフラであると考えています。財務省が医療・社会保障費削減を唱えている中、全国民のすべての要求に応えることは不可能です。今後の保険診療のあり方についてどのように考えておられますか?

御回答(複数選択可)
1:国民皆保険を今後も堅持すべきである。
2:混合診療を本格的に導入し、費用対効果の少ない治療は自己負担で対応する。
3:一回の医療費が定額以下の場合には保険診療外とする等の、免責制度を導入する。
4:今後の新規医薬品および医療行為の保険収載に当たり、費用対効果を意識する。
5:高度医療機関への受診要件をさらに厳しくするなど、外来、入院診療に新たな受診制限を設
  ける。
6:個別の保険診療の年齢制限を導入する。
7:終末期のサポートなどについて、介護保険制度で対応できる部分は介護保険制度で極力対応
  することを徹底し、医療保険の療養の範囲を制限する。
8:診療所での慢性疾患の管理について、定額報酬制を導入する。
9:現在、全国一律の診療報酬に、地域事情に合わせた変化を付けるべき。
10:医師の技術料の評価に関して、専門医と非専門医、あるいは専門性によって差を設ける。
 (診療科偏在の是正のため、不足している分野の技術料を増額する。)
11:その他、追加意見等
(                                         )


【3】看取りの問題に関して。
 2035年から2040年の年間死亡者数は、現在の年間死亡者数よりも約1.5倍の年間165万人に増加することが見込まれていますが、現在の厚労省の計画では、そのうち約30万人を在宅で看取ることが見込まれています。この見込みに対し、どの様な政策をお考えでしょうか?

御回答(複数選択可)
1:病院・介護施設は増床せず在宅(サービス付き高齢者向け住宅を含む)での看取りを積極的
  に進める。
2:老人保健施設等を現状よりも増床し、施設での看取りを拡充する。
3:療養型病床を増床し、慢性期病院での看取りを拡充する。
4:延命治療の不開始や中止に関する民事・刑事・行政上の取り扱いについての法整備を行い、
  医療現場における終末期医療の問題を軽減する必要がある。
5:その他、追加意見
(                                         )


【4】医療機関の再編、集約化、機能分担について。
 社会保障制度改革国民会議では、「地域を起点とした公的安心サービス提供基盤の整備を進めていくため、病院の統合・再編による機能の集約化・分化と、医療・介護と高齢者向け住宅を結合すべき」としています。また、平成26年度の予算・決算から地方公営企業会計制度が変わり、自治体病院の経営実態が露呈します。経営状態の悪い自治体病院は、その地域での安全な医療を提供できなくなることもありえます。今後の病院の再編、集約化や機能の分担についてどのように考えていますか?

御回答(複数選択可)
1:そもそも、病院の集約化を積極的に進める必要が無い。
2:医療機関の再編、集約化を促すために、診療報酬による誘導以外に、機能別に病院の医師定
  数を設定する等、医療法の改正を図る。
3:病院の集約化に際しては、国公立病院を残すことにこだわらず、より機能する病院を選択す
  る。
4:経営母体が異なる病院間の集約は現実的には非常に困難であり、経営統合を妨げる規制の緩
  和や、行政サイドからの斡旋等ある程度強制力を持った指導が必要である。
5:大都市以外に於いては、集約化による医療空白地域の拡大を緩和するため、全国一律の再編
  を目指すべきではない。
6:病院再編に伴い、不利益を受ける地域住民や、医療機関従事者に対し、行政、与党、国会議
  員が積極的に説明責任を負うべきである。
7:病院の集約化による医療機関数の減少に対応するため、有床診療所が機能できるような診療
  報酬を設定する等、診療所の機能の充実を図る。
8:「日本型総合医」(一人の患者の予防から介護まで総合的に管理)を導入すべきである。
9:診療所にゲートキーパー機能導入や、大病院への紹介なし受診患者からの定額負担徴収を義
  務化するなどし、病院受診のアクセスを制限する。
10:その他、追加意見
(                                         )


【5】医師の労働基準法準拠と医療従事者労働環境改善
 奈良県立奈良病院の時間外手当訴訟にて、日常診療をある程度含む当直業務は、宿日直にはあたらず、全て時間外勤務であるとの高裁判決が確定しました。多くの急性期病院での業務体制は、勤務医が当直前後にまたがる36時間等の連続労働を行うことを前提とし、現状の勤務医数では、現在の急性期病院数を維持するために労働基準法に準拠できないことが明らかです。今後需要が増加する一方と考えられる医療介護の現場の改善に対し、どのような対策をお考えですか?

御回答(複数選択可)
1:現在の医療提供体制の維持のために、医師の増員が達成できるまで、勤務医の過重労働が当
  面続くことはやむを得ない。
2:一施設当たりの医療従事者数を増員するため、急性期病院を集約化する。
3:医療法を改正し、急性期病院の医師定数を労基法遵守可能となるように設定する。
4:医療機関に対する労働基準監督署の指導を現状よりも強化し、宿日直許可などを積極的に見
  直し適正な労働環境を構築することを促す。
5:医師以外の、医療従事者や福祉関係などの資格職もできるだけ増員する。
6:非資格職の増員を積極的に行い、資格職の負担を軽減する。
7:上記のような職員の雇用を可能にする診療報酬体系にすべきである。
8:特に人員の増加は考えていない。
9:慢性期病院での日当直医配置を有床診療所と同様に免除(オンコールは義務化)するなどし
  て、医師の需要減となるような、規制の緩和を導入する。
10:その他、追加意見
(                                         )

質問項目は以上です。御協力ありがとうございました。
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次世代の党:次世代の党.pdf
社民党  :社会民主党.pdf
維新の党 :維新の党★大阪.pdf
日本共産党:日本共産党.pdf

2014年12月02日 全国医師連盟

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