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[ニュースリリース]政党アンケート2013の回答に対する論評を発表します。

 この度の第23回参議院選挙を控え、全国医師連盟は、今後の医療の向かう方向性について、各政党にアンケートを行いました。7政党から御回答をいただきました。詳細は全国医師連盟ホームページ(http://zennirenn.com/news/2013/06/2013.html)に既に掲載してございます。御参照下さい。

 今回、御回答いただいた内容について、全国医師連盟執行部からの寸評を発表します。
 また、このページの下段に表示したリンク先には、自由記載欄への各政党からのコメントを掲示しました。

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(回答順)
【共産党】
・法人税増、企業からの保険料負担等の増加による財源で、医療介護の拡充を謳う。
・医師の労務環境改善に言及しているが、医療機関の集約化や、特定看護師等へのタスクシフトを否定する点は、矛盾している。
・医療事故調に関して、ADRの利用、医師法21条の解釈変更の明確化、医療従事者からの第3者機関への申し立てに言及していることは、評価できる。

【生活の党】
・病院の集約化に明確に反対しているが、医療法改正によって勤務医の労働基準法遵守が可能と回答している点は、内容が矛盾している。
・医療事故調に関して、事故調査の優先を捜査機関と文書での確認する、としていることは評価できる。

【民主党】
・医師の労働環境改善を目的とした他職種などの増員や、診療報酬の増額に関して、積極的な回答あり。
・医師増員は、医学部定員の増加で対応。
・急性期病院の集約化についても限定的ながら容認している。
・医療事故調に関しては、設立には賛同するものの、内容に関しては全くの白紙。

【自民党】
・実質無回答(国民皆保険の堅持のみ表明)

【社民党】
・「必要な時に、適切な場所で、最小の費用で受ける医療」への転換、や「今後の新規医薬品および医療行為の保険収載に当たり、費用対効果を意識する。」など、保険医療の制限を滲ませる。
・医学部増設とメディカルスクール設置の両者を挙げたのは社民党のみ。
・労基法遵守のための医療法改正や、他職種の増員に関しては積極的。
・医療機関の集約化に関しても、容認ととれる回答が目立つ。
・専門医での診療報酬の差別化も賛成している。

【みんなの党】
・医療の産業化や、混合診療導入に積極的。
・医療機能の再編、集約化、在宅看取りの拡充などには肯定的だが、地域の判断を重視すると言う論調。
・保険診療の年齢制限導入には唯一賛成。
・医師の労務環境改善策や、医療事故調に関しては無回答。関心が無いのか。

【日本維新の会】
・医療、医学技術を産業として発達させる一方、混合診療導入を容認。
・終末期医療の一部を介護にシフト。
・休眠している資格職の復帰を促すことで、現場の負担を軽減することを重視している。
・医療法の改正に言及しているが、現状の固定に向かうのか、改善に向かうのかは不明。
・医療事故調の結果による医師自らの行政処分決定には唯一賛同。

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政党アンケート2013一覧表.xls

以上。

一般社団法人全国医師連盟代表理事 中島恒夫

2013年07月16日 全国医師連盟

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