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イベント・ニュースリリース

[ニュースリリース]政党アンケート2013を実施しました。

 私たち全国医師連盟は、2008年8月に、医師数や医療費に関する国会議員アンケートを行い、多くの議員から真摯な御回答をいただきました(第1回 全国医師連盟 国会議員アンケート結果 http://www.doctor2007.com/enq1_0x.html)。また、2009年8月、昨年の衆議院選挙前の2012年11月にも、各政党に対する公開質問状を送付し、その結果を公開いたしました(全医連「政党アンケート2012」 質問:http://zennirenn.com/news/2012/11/2012.html 回答:http://zennirenn.com/news/2012/12/2012-1.html)。

 先日、社会保障制度改革国民会議の中間答申が発表され、今後与党が進める医療改革が明らかとなってきました(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai10/siryou1.pdf)。また、本年2月に県立奈良病院の時間外労働に関する裁判において、最高裁の請求棄却で高裁判決が確定しました。この判決内容は、医療界からは衝撃を持って受け止められましたが、労働関係の法律家からは当然の判決とされています(http://zennirenn.com/news/2013/02/post-49.html)。

 第23回参議院選挙、さらには2014年度の診療報酬改正を控え、全国医師連盟は、各政党に、今後の医療の向かう方向性についてアンケートを行いました。7月8日を回答の締め切り日とお伝えし、7月8日までに7政党から御回答をいただきました。御協力をいただきました7政党には、深謝申し上げます。御回答をいただきました7政党を、ここに公開いたします。
 本ページ下段に、7政党からの御回答をPDFで掲載してあります。御参照下さい。

(到着順)
7月6日
・共産党

7月7日
・生活の党
・民主党

7月8日
・自民党
・社民党
・みんなの党
・日本維新の会

なお、回答がまだお済みでない政党分も、回答が到着次第、順次掲示いたします。

平成25年7月9日
一般社団法人全国医師連盟 代表理事  中島恒夫

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アンケート内容
【1】医療、介護に対する基本的考え
 今後も高齢者社会の進行により、社会保障費の増額は避けられませんが、医療、介護に対してどのような基本的考えをお持ちでしょうか?

御回答(複数選択可)
1:医療、介護を産業として、積極的に雇用の受け皿として拡充する。
2:先端医療開発等に投資し、外貨獲得などにも繋がるよう支援する。
3:法人税引き上げ、社会保険料企業負担を増額する。
4:医療費、介護給付費の伸びは出来る限り抑制する。
5:「必要な時に、適切な場所で、最小の費用で受ける医療」への転換を図る。
6:今後の医療は「患者全ての要求に応えることは不可能」であることを国民に明示する。
7:その他、追加意見
(                                  )

【2】保険診療のとるべき方向は? 
 「これまでの社会保障制度改革国民会議における議論の整理(医療・介護分野)(案)」の基本的考えでは、「医療資源を国民の財産と考え、適正に養成、配置し有効に使用できるシステムとする必要があり、個人のすべての要求に応えることは不可能であることを前提に制度を再編すべき。」とされていますが、今後の保険診療のあり方についてどのように考えておられますか?

御回答(複数選択可)
1:国民皆保険については今後も堅持すべきである。
2:混合診療を本格的に導入し、費用対効果が少ない治療は自己負担で対応する。
3:一回の医療費が定額以下では保険診療外とする等の、免責制度を導入する。
4:今後の新規医薬品および医療行為の保険収載に当たり、費用対効果を意識する。
5:高度医療機関への受診要件を厳しくするなど、外来、入院診療に新たな受診制限を設ける。
6:個別の保険診療の年齢制限導入。
7:終末期のサポートなどについて、介護保険制度で対応できる部分は介護保険制度で極力対応
  することを徹底し、医療保険の療養の範囲の適正化を図る。
8:診療所での慢性疾患の管理について、定額報酬制を導入する。
9:現在全国一律の診療報酬を、地域事情に合わせ変化を付けるべき。
10:医師の技術料の評価に関しては、専門医と非専門医、あるいは専門性によって差を設ける。
 (専門性の評価。診療科偏在の是正のため、不足している分野の技術料を増額する。)
11:その他、追加意見等
(                                  )

【3】看取りの問題に関して。
 2035年から2040年の年間死亡者数は、現在の年間死亡者数よりも約1.5倍の年間165万人に増加することが見込まれていますが、現在の厚労省の計画では、そのうち約30万人を在宅で看取ることが見込まれています。この見込みに対し、どの様な政策をお考えでしょうか?

御回答(複数選択可)
1:病院・介護施設は増床せず在宅(サービス付き高齢者向け住宅を含む)での看取りを積極的
  に進める。
2:老人保健施設等を現状よりも増床し、施設での看取りを拡充する。
3:療養型病床を増床し、慢性期病院での看取りを拡充する。
4:延命治療の不開始や中止に関する、民事・刑事・行政上の取り扱いについての法整備を行い
  医療現場における終末期医療の問題を軽減する必要がある。
5:その他、追加意見
(                                  )

【4】医師養成数に関して
 ここ数年でかなり増加されましたが、平成25年度の医学部定員は9041人と未だに人口当たりの医師養成数は先進国での最低レベルです。今後の医学部定員に関してどのように考えていますか?(「これまでの医学部入学定員増加等への取組について」文部科学省高等教育局 医学教育課 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/043/siryo/__icsFiles/afieldfile/2011/01/18/1300372_1.pdf)

御回答(複数選択可)
1:現状のままで良い。(これ以上の定員増加は不要である。)
2:医学部増設は行わず、地域枠を含めた定員増員で対処する。
3:一部地域での医学部増設を認める。
4:医師養成大学院(メディカルスクール)設置を認める。
5:その他、追加意見
(                                  )

【5】医療機関の再編、集約化、機能分担について。
 社会保障制度改革国民会議では、「地域を起点とした公的安心サービス提供基盤の整備を進めていくため、病院の統合・再編による機能の集約化・分化と、医療・介護と高齢者向け住宅を結合すべき」とされています。今後の病院の再編、集約化や機能の分担についてどのように考えていますか?

御回答(複数選択可)
1:そもそも、病院の集約化を積極的に進める必要が無い。
2:医療機関の再編、集約化を促すために、診療報酬による誘導以外に、機能別に病院の医師定
  数を設定する等、医療法の改正を図る。
3:病院の集約化に際しては、国公立病院を残すことにこだわらず、より機能する病院を選択す
  る。
4:経営母体が異なる病院間の集約は現実的には非常に困難であり、経営統合を妨げる規制の緩
  和や、行政サイドからの斡旋等ある程度強制力を持った指導が必要である。
5:大都市以外に於いては、集約化による医療空白地域の拡大を緩和するため、全国一律の再編
  を目指すべきではない。
6:病院再編に伴い、不利益を受ける地域住民や、医療機関従事者に対し、行政、与党、国会議
  員が積極的に説明責任を負うべきである。
7:病院の集約化による医療機関数の減少に対応するため、有床診療所が機能できるような診療
  報酬を設定する等、診療所の機能の充実を図る。
8:「日本型総合医」(一人の患者の予防から介護まで総合的に管理)を導入すべきである。
9:診療所にゲートキーパー機能導入や、大病院への紹介なし受診患者からの定額負担徴収を義
  務化するなどし、病院受診のアクセスを制限する。
10:その他、追加意見
(                                  )

【6】医師の労働基準法準拠と医療従事者労働環境改善
 奈良県立奈良病院の時間外手当訴訟にて、日常診療をある程度含む当直業務は、宿日直にはあたらず、全て時間外勤務であるとの高裁判決が確定しました。多くの急性期病院での業務体制は、勤務医が当直前後にまたがる36時間等の連続労働を行うことを前提とし、現状の勤務医数では、現在の急性期病院数を維持するために労働基準法に準拠できないことが明らかです。今後需要が増加する一方と考えられる医療介護の現場の改善に対し、どのような対策をお考えですか?

御回答(複数選択可)
1:現在の医療提供体制の維持のために、医師の増員が達成できるまで、勤務医の過重労働が当
  面続くことはやむを得ない。
2:一施設当たりの医療従事者数を増員するため、急性期病院を集約化する。
3:医療法を改正し、急性期病院の医師定数を労基法遵守可能となるように設定する。
4:医療機関に対する労働基準監督署の指導を現状よりも強化し、宿日直許可などを積極的に見
  直し適正な労働環境を構築することを促す。?
5:医師以外の、医療従事者や福祉関係などの資格職もできるだけ増員する。
6:非資格職の増員を積極的に行い、資格職の負担を軽減する。
7:上記のような職員の雇用を可能にする診療報酬体系にすべきである。
8:特に人員の増加は考えていない。
9:慢性期病院での日当直医配置を有床診療所と同様に免除(オンコールは義務化)する等し
  て、医師の需要減となるような、規制の緩和を導入する。
10:その他、追加意見
(                                  )

【7】医療事故調査について
 厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」の第12回会議が4月18日に開催され、会議後、厚労省医政局総務課長が医療事故調査を行う第三者機関の創設を盛り込んだ医療法改正法案を今秋に臨時国会が開催されれば提出する方針を明らかにしたと報道されています。現行検討されている医療事故調査組織は、日本の刑法の制約もありWHOガイドラインの掲げる真相究明、再発防止のための事故調査とは程遠いものになっています。そこで、事故の原因究明をより実効性あるものとするため、以下のような法改正等が必要と考えますが、いかがでしょうか?(http://zennirenn.com/news/2013/04/post-51.html)

御回答(複数選択可)
1:事故調査を刑事捜査に先行させる(事故調調査中の刑事介入の原則見合わせ)との合意を検
  察庁、法務省などと文書で取り付ける。
2:事故調意見書を刑事起訴の法的要件とする。(刑事訴訟法の改正)
3:事故の真相に迫るため、事故調査で得られた資料のうち、関係者の証言部分については、刑
  事裁判の証拠にできないことを、刑事訴訟法または他の法律に定める。
4:業務上過失致死傷罪(刑法211条1項前段)を親告罪とする。
5:将来的には、業務上過失致死傷罪(刑法211条1項前段)の廃止。
6:民事医療訴訟における調停(ADR)の利用を促進する。
7:医師法21条を改正し、異状死から診療関連死を除外する。
8:医療事故に於いても体表に異状が無ければ、必ずしも届け出の義務を負うものではないとの
  通達を出す。
9:医道審議会を改変し、不適切な医療行為に関しては、事故調査の結果を受け医師自らが行政
  処分等に関わる制度を構築する。
10:その他、法改正すべきと思われる内容
(                                  )


質問項目は以上です。御協力ありがとうございました。
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1番:日本共産党.pdf
2番:生活の党.pdf
3番:民主党.pdf
4番:自民党.pdf
5番:社民党.pdf
6番:みんなの党.pdf
7番;日本維新の会.pdf

2013年06月27日 全国医師連盟

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