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[メディアの方へ]衆・参議院 厚生労働委員会委員へのアンケート

 2013年夏の参議院選挙、さらには2014年度の診療報酬改正を控え、全国医師連盟は、厚生労働委員会の国会議員の方々に、今後の医療の向かう方向性についてアンケートを行いました。質問事項は下記のとおりです。
 御回答いただきました議員の方には、厚く御礼申し上げます。なお、御回答内容は、最下段に掲載しました。

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今後の医療提供体制の構築と勤務医の労働環境改善に関するアンケート

【1】医療、介護に対する基本的考え
 高齢者社会のさらなる進行により、社会保障費の増額は今後も避けられません。医療・介護に対して基本的にどのようにお考えでしょうか?

御回答(複数選択可)
1:医療、介護を産業として、積極的に雇用の受け皿として拡充する。
2:先端医療開発等に投資し、外貨獲得などにも繋がるよう支援する。
3:法人税引き上げ、社会保険料企業負担を増額する。
4:医療費、介護給付費の伸びは出来る限り抑制し、充実したサービス部分は自己負担の増額で
  対処する。
5:「必要な時に、適切な場所で、最小の費用で受ける医療」への転換を図る。
6:今後の医療は「患者全ての要求に応えることは不可能」であることを国民に明示する。
7:その他、追加意見(                               )


【2】保険診療のとるべき方向は? 
 「これまでの社会保障制度改革国民会議における議論の整理(医療・介護分野)(案)」の基本的考えでは、「医療資源を国民の財産と考え、適正に養成、配置し有効に使用できるシステムとする必要があり、個人の全ての要求に応えることは不可能であることを前提に制度を再編すべき。」とされています。今後の保険診療のあり方について、どのようにお考えでしょうか?

御回答(複数選択可)
1:国民皆保険については今後も堅持すべきである。
2:混合診療を本格的に導入し、費用対効果が少ない治療は自己負担で対応する。
3:一回の医療費が定額以下では保険診療外とする等の、免責制度を導入する。
4:今後の新規医薬品および医療行為の保険収載に当たり、費用対効果を意識する。
5:高度医療機関への受診要件を厳しくするなど、外来、入院診療に新たな受診制限を設ける。
6:個別の保険診療の年齢制限導入。
7:終末期のサポートなどについて、介護保険制度で対応できる部分は介護保険制度で極力対応す
  ることを徹底し、医療保険の療養の範囲の適正化を図る。
8:診療所での慢性疾患の管理について、定額報酬制を導入する。
9:現在全国一律の診療報酬を、地域事情に合わせ変化を付けるべき。
10:医師の技術料の評価に関しては、専門医と非専門医、あるいは専門性によって差を設ける。
  (専門性の評価。診療科偏在の是正のため、不足している分野の技術料を増額する。)
11:その他、追加意見等(                              )


【3】看取りの問題に関して。
 今後の年間死亡者数は、現在の年間死亡者数よりも約1.5倍の年間165万人に増加することが見込まれています。現在の厚労省の計画では、そのうち約30万人を在宅で看取ることが見込まれています。この見込みに対し、どの様な政策をお考えでしょうか?
御回答(複数選択可)

1:厚労省の計画の通り、病院・介護施設は増床せず在宅(サービス付き高齢者向け住宅を含む)
  での看取りを積極的に進める。
2:老人保健施設等を現状よりも増床し、施設での看取りを拡充する。
3:療養型病床を増床し、慢性期病院での看取りを拡充する。
4:延命治療の不開始や中止に関する、民事・刑事・行政上の取り扱いについての法整備を行い、
  医療現場における終末期医療の問題を軽減する必要がある。
5:その他、追加意見(                               )


【4】医師養成数に関して
 ここ数年でかなり増加されましたが、平成25年度の医学部定員は9041人と人口当たりの医師養成数は先進国の中でも未だに最低レベルです。今後の医学部定員に関してどのようにお考えでしょうか?
(「これまでの医学部入学定員増加等への取組について」文部科学省高等教育局 医学教育課 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/043/siryo/__icsFiles/afieldfile/2011/01/18/1300372_1.pdf)。

御回答(複数選択可)
1:現状のままで良い。
2:医学部増設は行わず、地域枠を含めた定員増員で対処する。
3:一部地域での医学部増設を認める。
4:メディカルスクールの設置を認める。
5:その他、追加意見(                               )


【5】医療機関の再編、集約化、機能分担について。
 社会保障制度改革国民会議では、「地域を起点とした公的安心サービス提供基盤の整備を進めていくため、病院の統合・再編による機能の集約化・分化と、医療・介護と高齢者向け住宅を結合すべき」とされています。今後の病院の再編、集約化についてどのようにお考えでしょうか?

御回答(複数選択可)
1:医療機関の再編、集約化を促すために、診療報酬による誘導以外に、機能別に病院の医師定数
  を設定する等、医療法の改正を図る。
2:大都市以外では、集約化による医療空白地域の拡大を緩和するため、全国一律の再編を目指す
  べきではない。
3:経営母体が異なる病院間の集約は現実的には非常に困難であり、行政サイドからの斡旋や、あ
  る程度強制力を持った指導が必要である。
4:病院の集約化による医療機関数の減少に対応するため、有床診療所が機能できるような診療報
  酬を設定する等、診療所の機能の充実を図る。
5:診療所にゲートキーパー機能を持たせるなどし、病院受診のアクセスを制限する。
6:病院再編に伴い、不利益を受ける地域住民や、医療機関従事者に対し、国会議員が積極的に説
  明責任を負うべきである。
7:病院の集約化に際しては、国公立病院を残すことにこだわらず、より機能する病院を選択
  する。
8:「日本型総合医」(一人の患者の予防から介護まで総合的に管理)を導入すべきである。
9:大病院の「紹介なし外来」、患者からの定額負担徴収を義務化する。
10:その他、追加意見(                               )


【6】医師の労働基準法準拠と医療従事者労働環境改善
 奈良県立奈良病院の時間外手当訴訟にて、日常診療をある程度含む宿直業務は、宿日直にはあたらず、全て時間外勤務であるとの大阪高裁判決が確定しました。多くの急性期病院の業務体制は、勤務医が宿直前後にまたがる36時間等の連続労働を行うことを前提とし、現状の勤務医数では、現在の急性期病院数を維持するために労働基準法に準拠できないことが明らかです。また、医師の長時間連続勤務は患者の安全を脅かす可能性が指摘されています(江原朗.医師の長時間労働は医療安全に有害ではないのか.日本医事新報.2006;4263:73-78. http://plaza.umin.ac.jp/~ehara/my_paper/shinpo4263_73_2006.html)。今後需要が増加する一方と考えられる医療・介護の現場の改善に対し、どのような対策をお考えでしょうか?

御回答(複数選択可)
1:現在の医療提供体制の維持のために、医師の増員が達成できるまで、勤務医の過重労働が当面
  続くことはやむを得ない。
2:一施設当たりの医療従事者数を増員するため、急性期病院を集約化する。
3:医療法を改正し、急性期病院の医師定数を労基法遵守可能となるように設定する。
4:医療機関に対する労働基準監督署の指導を現状よりも強化し、宿日直許可などを積極的に見直
  し適正な労働環境を構築することを促す。
5:医師以外の、医療従事者や福祉関係などの資格職もできるだけ増員する。
6:非資格職の増員を積極的に行い、資格職の負担を軽減する。
7:上記のような職員の雇用を可能にする診療報酬体系にすべきである。
8:特に人員の増加は考えていない。
9:その他、追加意見(                               )


【7】医療事故調査について
 厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」の第12回会議が4月18日に開催されました。会議後、厚労省医政局総務課長が、医療事故調査を行う第三者機関の創設を盛り込んだ医療法改正法案を、今秋に臨時国会が開催されれば提出する方針を明らかにしたと報道されています。現行検討されている医療事故調査組織は、日本の刑法の制約もあり、WHOガイドラインの掲げる真相究明、再発防止のための事故調査とは程遠いものになっています。そこで、事故の原因究明をより実効性あるものとするために、以下のような法改正等が必要と考えますが、いかがでしょうか?(http://zennirenn.com/news/2013/04/post-51.html)

御回答(複数選択可)
1:事故調査を刑事捜査に先行させる(事故調調査中の刑事介入の原則見合わせ)との合意を検察
  庁、法務省などと文書で取り付ける。
2:事故調意見書を刑事起訴の法的要件とする。(刑事訴訟法の改正)
3:事故の真相に迫るため、事故調査で得られた資料のうち、関係者の証言部分については、刑事
  裁判の証拠にできないことを刑事訴訟法または他の法律に定める。
4.上記と同様に、第三者機関の調査委員が刑事裁判の証人となれないことを刑事訴訟法または他
  の法律に定める。
5:業務上過失致死傷罪(刑法211条1項前段)を親告罪とする。
6:将来的には、業務上過失致死傷罪(刑法211条1項前段)の廃止。
7:民事医療訴訟における調停(ADR)の利用を促進する。
8:医師法21条を改正し、異状死から診療関連死を除外することを明文化する。
9:医療事故においても、体表に異状が無ければ、届け出の義務を必ずしも負うものではないとの
  通達を出す。
10:医道審議会を改変し、不適切な医療行為に関しては事故調査の結果を受け、医師自らが行政
  処分等に関わる制度を構築する。
11:その他、法改正すべきと思われる内容(                      )

質問項目は以上です。

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2013年05月10日 全国医師連盟

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