1. TOP
  2. イベント・ニュースリリース
  3. [ニュースリリース]「政党アンケート2012」の回答

イベント・ニュースリリース

[ニュースリリース]「政党アンケート2012」の回答

政党アンケート2012回答集

 11月16日午後に衆議院が解散され、12月16日に投開票される衆議院総選挙に際し、社会保障や医療の財源やその使途に関しても、大きな争点となっていると私たちは理解しています。そこで、来たる総選挙を前に、「公開質問状」を政党助成法上の政党要件を満たしているすべての政党と、多数の候補者擁立を予定されている政党に送付いたしました。
 本日までに自由民主党、幸福実現党、日本維新の会、社会民主党、みんなの党から御回答いただきました。ありがとうございました。御回答内容を、ここに発表いたします。なお、掲載の順序は、御回答到着順としています。

(追)12月5日付で、日本共産党から御回答をいただきましたので、追加掲載いたします。(12月7日記)

==================================
■自由民主党
(1)社会保障費増加対策
 平成24年度予算ベースでの社会保障給付費は、総額105.5兆円です。これを給付面から見ると、年金53.2兆円、医療35.1兆円、福祉・その他20.6兆円となっています。今後も高齢者社会の進行により、社会保障費の増額は避けられませんが、これに対してどのような基本的考えをお持ちでしょうか?
【回答】
5:その他

(2)今後の社会保障費の見積もりについて
 今後の医療費および介護費用の総額、またその中の公費支出率を具体的にどのくらいと見込んでいますか?
【回答】
5:その他:回答は差し控えさせていただきます。

(3)保険診療のとるべき方向は?
 「社会保障・税の一体改革関連法案」の1つで、8月10日に参議院で可決された「社会保障制度改革推進法」では、「国民皆保険の堅持」という文言が、「医療保険制度に『原則として』全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに......」と置き換わっています。さらに、具体的な改革として「医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる『療養の範囲の適正化』等を図ること。」という条文があります。今後以下の中で導入を目指すものはありますか?
【回答】
9:その他

(4)看取りの場
 今後の年間死亡者数は、現在の年間死亡者数よりも約1.5倍の年間165万人に増加することが見込まれていますが、現在の厚労省の計画では、そのうち約30万人を在宅で看取ることが見込まれています(平成24年度診療報酬改定について 厚生労働省保険局医療課長 鈴木康裕http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/h24_01-02.pdf)。この見込みに対し、どの方な政策をお考えでしょうか?
【回答】
4:その他

(5)医師養成
 ここ数年でかなり増加されましたが、平成23年度の医学部定員は8923人と未だに人口当たりの医師養成数は先進国での最低レベルです。今後の医学部定員に関してどのように考えていますか?(「これまでの医学部入学定員増加等への取組について」文部科学省高等教育局 医学教育課http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/043/siryo/__icsFiles/afieldfile/2011/01/18/1300372_1.pdf)
【回答】
4:その他

(6)医師の労働基準法準拠と医療機関の集約化
 長距離バス・夜行バス運転手などの長時間労働による事故が社会的問題となってきています。多くの急性期病院での業務体制は、勤務医が36時間等の連続労働を行うことを前提としています。現状の勤務医数では、現在の急性期病院数を維持するために労働基準法に準拠できないことが明らかですが、今後これをどのように解消すべきと考えていますか?
【回答】
4:その他

(7)医療従事者労働環境改善
 現在の医療・介護の従事者は、過酷な勤務条件を強いられているのが現状ですが、今後需要が増加する一方と考えられる医療介護の現場の改善に対し、どのような対策をお考えですか?
【回答】
4:その他

(8)医療機関の消費税損税
 平成24年4月11日の中央社会保険医療協議会総会で、厚生労働省大臣官房 唐澤剛審議官は「消費税率が10%になるまでは高額な投資と診療報酬制度で対応する。これは政府の決定である」と明言していますが、医療機関の消費税(損税)負担を解消方法として、どのような方法がよいとお考えでしょうか?
【回答】
5:その他

(9)TPP(環太平洋パートナーシップ)
 TPPへの参加は、現在の皆保険制度が維持されたとしても、医薬品や医療材料の内外価格差の解消から、日本の医療にも大きな影響を及ばすと考えています。日本はTPPに参加すべきとお考えでしょうか?

【回答】
4:その他
 TPPについては、国民の理解を得るための情報が決定的に不足しており、政府の改善努力も全く見られません。わが党は、政府が交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、判断基準を示しています。
 1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
 2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
 3 国民皆保険制度を守る。
 4 食の安全安心の基準を守る。
 5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
 6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
以上

(10)医療事故調
 現在医療事故調査に関し、第3者機関創設や、院内事故調査委員会の充実などが検討されています。しかし、医療事故が業務上過失致死傷罪の対象となる現行制度を放置したままでは、医療者は「自白」を事実上強制され、黙秘権を奪われるなど、医療者の人権が制限される事態が予想され、また、事故調査の真相究明も十分なものとはならない可能性があります。そこで、事故の原因究明をより実効性あるものとするため、以下のような法改正を伴う制度が必要と考えますが、いかがでしょうか?
【回答】
7:その他

==================================
■幸福実現党
(1)社会保障費増加対策
 平成24年度予算ベースでの社会保障給付費は、総額105.5兆円です。これを給付面から見ると、年金53.2兆円、医療35.1兆円、福祉・その他20.6兆円となっています。今後も高齢者社会の進行により、社会保障費の増額は避けられませんが、これに対してどのような基本的考えをお持ちでしょうか?
【回答】
2:先端医療開発等に投資し、外貨獲得などにも繋がるよう支援する。
4:医療費、介護給付費の伸びは出来る限り抑制して、充実したサービス部分は自己負担の増額で対処する。

(2)今後の社会保障費の見積もりについて
 今後の医療費および介護費用の総額、またその中の公費支出率を具体的にどのくらいと見込んでいますか?
【回答】
 2015年頃
  医療費総額(35兆円  )   医療費公費支出率(   %)
  介護費総額(     )   介護費公費支出率(   %)
 これ以降は、高齢者の人口の伸びにもよるが、自分の健康を自分で守る方向での助成に力を入れ効果的に使われるべきところに使われているかをチェックし、社会保障費は増えないようにします。

(3)保険診療のとるべき方向は?
 「社会保障・税の一体改革関連法案」の1つで、8月10日に参議院で可決された「社会保障制度改革推進法」では、「国民皆保険の堅持」という文言が、「医療保険制度に『原則として』全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに......」と置き換わっています。さらに、具体的な改革として「医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる『療養の範囲の適正化』等を図ること。」という条文があります。今後以下の中で導入を目指すものはありますか?
【回答】
1:今後の新規医薬品および医療行為の保険収載に当たり、費用対効果を意識する。
2:混合診療を本格的に導入し、費用対効果が少ない治療は自己負担で対応する。
3:一回の医療費が定額以下では保険診療外とする等の、免責制度を導入する。

(4)看取りの場
 今後の年間死亡者数は、現在の年間死亡者数よりも約1.5倍の年間165万人に増加することが見込まれていますが、現在の厚労省の計画では、そのうち約30万人を在宅で看取ることが見込まれています(平成24年度診療報酬改定について 厚生労働省保険局医療課長 鈴木康裕http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/h24_01-02.pdf)。この見込みに対し、どの方な政策をお考えでしょうか?
【回答】
2:老人保健施設等を現状よりも増床し、施設での看取りを拡充する。
3:療養型病床を増床し、慢性期病院での看取りを拡充する。
4:その他:在宅での看取りを尊厳としてすすめることは、望ましいが費用効果のみで考えると必ずしもうまくいかないと考える

(5)医師養成
 ここ数年でかなり増加されましたが、平成23年度の医学部定員は8923人と未だに人口当たりの医師養成数は先進国での最低レベルです。今後の医学部定員に関してどのように考えていますか?(「これまでの医学部入学定員増加等への取組について」文部科学省高等教育局 医学教育課http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/043/siryo/__icsFiles/afieldfile/2011/01/18/1300372_1.pdf)
【回答】
2:医学部増設は行わず、地域枠を含めた定員増員で対処する。
3:一部地域での医学部増設を認める。
4:その他:都市部と地方の差を是正する必要がある。
      強制的な形でなく自由診療の拡大等で報酬に差をつける。

(6)医師の労働基準法準拠と医療機関の集約化
 長距離バス・夜行バス運転手などの長時間労働による事故が社会的問題となってきています。多くの急性期病院での業務体制は、勤務医が36時間等の連続労働を行うことを前提としています。現状の勤務医数では、現在の急性期病院数を維持するために労働基準法に準拠できないことが明らかですが、今後これをどのように解消すべきと考えていますか?
【回答】
2:急性期病院を集約化し、一施設当たりの医療従事者数を増員する。
4:その他:開業医を救急体制に組み込めば、かなり緩和される。

(7)医療従事者労働環境改善
 現在の医療・介護の従事者は、過酷な勤務条件を強いられているのが現状ですが、今後需要が増加する一方と考えられる医療介護の現場の改善に対し、どのような対策をお考えですか?
【回答】
2:非資格職の増員を積極的に行い、資格職の負担を軽減する。
4:その他:外国人を積極的に雇用する。
      訓練をしっかり実施して出来る仕組をつくる。

(8)医療機関の消費税損税? 平成24年4月11日の中央社会保険医療協議会総会で、厚生労働省大臣官房 唐澤剛審議官は「消費税率が10%になるまでは高額な投資と診療報酬制度で対応する。これは政府の決定である」と明言していますが、医療機関の消費税(損税)負担を解消方法として、どのような方法がよいとお考えでしょうか?
【回答】
1:現在と同様に、診療報酬内に加味する。
5:その他:消費税増税に反対します。
      計算・事務が増える方向での改正には反対します。
      未収問題について通常の商行為なみの徴収や受診拒否も可能とする。

(9)TPP(環太平洋パートナーシップ)
 TPPへの参加は、現在の皆保険制度が維持されたとしても、医薬品や医療材料の内外価格差の解消から、日本の医療にも大きな影響を及ばすと考えています。日本はTPPに参加すべきとお考えでしょうか?
【回答】
1:TPPに積極的に参加すべきと考える。

(10)医療事故調
 現在医療事故調査に関し、第3者機関創設や、院内事故調査委員会の充実などが検討されています。しかし、医療事故が業務上過失致死傷罪の対象となる現行制度を放置したままでは、医療者は「自白」を事実上強制され、黙秘権を奪われるなど、医療者の人権が制限される事態が予想され、また、事故調査の真相究明も十分なものとはならない可能性があります。そこで、事故の原因究明をより実効性あるものとするため、以下のような法改正を伴う制度が必要と考えますが、いかがでしょうか?
【回答】
1:事故調査を刑事捜査に先行させる(事故調調査中の刑事介入禁止)。
4:業務上過失致死傷罪(刑法211条1項)の廃止。

==================================
■日本維新の会
(1)社会保障費増加対策
 平成24年度予算ベースでの社会保障給付費は、総額105.5兆円です。これを給付面から見ると、年金53.2兆円、医療35.1兆円、福祉・その他20.6兆円となっています。今後も高齢者社会の進行により、社会保障費の増額は避けられませんが、これに対してどのような基本的考えをお持ちでしょうか?
【回答】
1:医療、介護を産業として、積極的に雇用の受け皿として拡充する。
2:先端医療開発等に投資し、外貨獲得などにも繋がるよう支援する。
5:その他、追加意見

(2)今後の社会保障費の見積もりについて
 今後の医療費および介護費用の総額、またその中の公費支出率を具体的にどのくらいと見込んでいますか?
【回答】
 このような試算は政治で行なうべきではなく、行政と協働していくべき事である

(3)保険診療のとるべき方向は?
 「社会保障・税の一体改革関連法案」の1つで、8月10日に参議院で可決された「社会保障制度改革推進法」では、「国民皆保険の堅持」という文言が、「医療保険制度に『原則として』全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに......」と置き換わっています。さらに、具体的な改革として「医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる『療養の範囲の適正化』等を図ること。」という条文があります。今後以下の中で導入を目指すものはありますか?
【回答】
1:今後の新規医薬品および医療行為の保険収載に当たり、費用対効果を意識する。
2:混合診療を本格的に導入し、費用対効果が少ない治療は自己負担で対応する。
9:その他:現在の医療保険の改正をし一元化。
      公的医療保険給付の重症患者の重点化(軽症患者の自己負担増)

(4)看取りの場
 今後の年間死亡者数は、現在の年間死亡者数よりも約1.5倍の年間165万人に増加することが見込まれていますが、現在の厚労省の計画では、そのうち約30万人を在宅で看取ることが見込まれています(平成24年度診療報酬改定について 厚生労働省保険局医療課長 鈴木康裕http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/h24_01-02.pdf)。この見込みに対し、どの方な政策をお考えでしょうか?
【回答】
1:厚労省の計画の通り、病院・介護施設は増床せず在宅(サービス付き高齢者向け住宅を含む)での看取りを積?  極的に進める。
4:その他:地域での福祉サービス、訪問医療、及び介護産業の開発

(5)医師養成
 ここ数年でかなり増加されましたが、平成23年度の医学部定員は8923人と未だに人口当たりの医師養成数は先進国での最低レベルです。今後の医学部定員に関してどのように考えていますか?(「これまでの医学部入学定員増加等への取組について」文部科学省高等教育局 医学教育課http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/043/siryo/__icsFiles/afieldfile/2011/01/18/1300372_1.pdf)
【回答】
2:医学部増設は行わず、地域枠を含めた定員増員で対処する。
4:その他:長期研修制度の見直し、学閥派閥でなく医療圏内での医師養成制度の確立

(6)医師の労働基準法準拠と医療機関の集約化
 長距離バス・夜行バス運転手などの長時間労働による事故が社会的問題となってきています。多くの急性期病院での業務体制は、勤務医が36時間等の連続労働を行うことを前提としています。現状の勤務医数では、現在の急性期病院数を維持するために労働基準法に準拠できないことが明らかですが、今後これをどのように解消すべきと考えていますか?
【回答】
2:急性期病院を集約化し、一施設当たりの医療従事者数を増員する。
4:その他:外国人医師受け入れの為の制度構築

(7)医療従事者労働環境改善
 現在の医療・介護の従事者は、過酷な勤務条件を強いられているのが現状ですが、今後需要が増加する一方と考えられる医療介護の現場の改善に対し、どのような対策をお考えですか?
【回答】
1:医師以外の、医療従事者や社会福祉士などの資格職もできるだけ増員する。
4:その他:福祉産業の開発

(8)医療機関の消費税損税? 平成24年4月11日の中央社会保険医療協議会総会で、厚生労働省大臣官房 唐澤剛審議官は「消費税率が10%になるまでは高額な投資と診療報酬制度で対応する。これは政府の決定である」と明言していますが、医療機関の消費税(損税)負担を解消方法として、どのような方法がよいとお考えでしょうか?【回答】なし

(9)TPP(環太平洋パートナーシップ)
 TPPへの参加は、現在の皆保険制度が維持されたとしても、医薬品や医療材料の内外価格差の解消から、日本の医療にも大きな影響を及ばすと考えています。日本はTPPに参加すべきとお考えでしょうか?
【回答】
1:TPPに積極的に参加すべきと考える。
4:その他:参加はするが、国益を損ねる場合は反対

(10)医療事故調
 現在医療事故調査に関し、第3者機関創設や、院内事故調査委員会の充実などが検討されています。しかし、医療事故が業務上過失致死傷罪の対象となる現行制度を放置したままでは、医療者は「自白」を事実上強制され、黙秘権を奪われるなど、医療者の人権が制限される事態が予想され、また、事故調査の真相究明も十分なものとはならない可能性があります。そこで、事故の原因究明をより実効性あるものとするため、以下のような法改正を伴う制度が必要と考えますが、いかがでしょうか?
【回答】
5:民事医療訴訟における調停(ADR)の利用を促進する。

==================================
■社会民主党
(1)社会保障費増加対策
 平成24年度予算ベースでの社会保障給付費は、総額105.5兆円です。これを給付面から見ると、年金53.2兆円、医療35.1兆円、福祉・その他20.6兆円となっています。今後も高齢者社会の進行により、社会保障費の増額は避けられませんが、これに対してどのような基本的考えをお持ちでしょうか?
【回答】
1:医療、介護を産業として、積極的に雇用の受け皿として拡充する。
3:法人税引き上げ、社会保険料企業負担の増額。

(2)今後の社会保障費の見積もりについて?
 今後の医療費および介護費用の総額、またその中の公費支出率を具体的にどのくらいと見込んでいますか?
【回答】
ノーアンサー

(3)保険診療のとるべき方向は?
 「社会保障・税の一体改革関連法案」の1つで、8月10日に参議院で可決された「社会保障制度改革推進法」では、「国民皆保険の堅持」という文言が、「医療保険制度に『原則として』全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに......」と置き換わっています。さらに、具体的な改革として「医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる『療養の範囲の適正化』等を図ること。」という条文があります。今後以下の中で導入を目指すものはありますか?
【回答】
9:その他
 同法は、具体的な改革は「社会保障制度改革国民会議」で必要な事項を審議するとしている。また、民主・自民・公明の三党は、確認書に加え、「今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する」としており、開かれた議論が確保されているとはいえない。社民党は同法に反対した。国民皆保険は堅持すべきである。

(4)看取りの場
 今後の年間死亡者数は、現在の年間死亡者数よりも約1.5倍の年間165万人に増加することが見込まれていますが、現在の厚労省の計画では、そのうち約30万人を在宅で看取ることが見込まれています(平成24年度診療報酬改定について 厚生労働省保険局医療課長 鈴木康裕http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/h24_01-02.pdf)。この見込みに対し、どの方な政策をお考えでしょうか?
【回答】
4:その他
 独居老人が急速に増える中、厚労省の計画には無理がある。高齢者の生活形態は地域において大きく異なる。地域包括ケアを推進するなかで、高齢者、家族の要望を聞きながら必要な看取りの場を確保していく。

(5)医師養成
 ここ数年でかなり増加されましたが、平成23年度の医学部定員は8923人と未だに人口当たりの医師養成数は先進国での最低レベルです。今後の医学部定員に関してどのように考えていますか?(「これまでの医学部入学定員増加等への取組について」文部科学省高等教育局 医学教育課http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/043/siryo/__icsFiles/afieldfile/2011/01/18/1300372_1.pdf)
【回答】
2:医学部増設は行わず、地域枠を含めた定員増員で対処する。
3:一部地域での医学部増設を認める。

(6)医師の労働基準法準拠と医療機関の集約化
 長距離バス・夜行バス運転手などの長時間労働による事故が社会的問題となってきています。多くの急性期病院での業務体制は、勤務医が36時間等の連続労働を行うことを前提としています。現状の勤務医数では、現在の急性期病院数を維持するために労働基準法に準拠できないことが明らかですが、今後これをどのように解消すべきと考えていますか?
【回答】
3:労基法遵守可能となるよう医療法改正等にて医師の定数を是正する(医療機関の集約化を図る)。

(7)医療従事者労働環境改善
 現在の医療・介護の従事者は、過酷な勤務条件を強いられているのが現状ですが、今後需要が増加する一方と考えられる医療介護の現場の改善に対し、どのような対策をお考えですか?
【回答】
1:医師以外の、医療従事者や社会福祉士などの資格職もできるだけ増員する。

(8)医療機関の消費税損税
 平成24年4月11日の中央社会保険医療協議会総会で、厚生労働省大臣官房 唐澤剛審議官は「消費税率が10%になるまでは高額な投資と診療報酬制度で対応する。これは政府の決定である」と明言していますが、医療機関の消費税(損税)負担を解消方法として、どのような方法がよいとお考えでしょうか?
【回答】
2:医療行為はゼロ税率とする。

(9)TPP(環太平洋パートナーシップ)
 TPPへの参加は、現在の皆保険制度が維持されたとしても、医薬品や医療材料の内外価格差の解消から、日本の医療にも大きな影響を及ばすと考えています。日本はTPPに参加すべきとお考えでしょうか?
【回答】
3:TPPへは参加すべきでない。

(10)医療事故調
 現在医療事故調査に関し、第3者機関創設や、院内事故調査委員会の充実などが検討されています。しかし、医療事故が業務上過失致死傷罪の対象となる現行制度を放置したままでは、医療者は「自白」を事実上強制され、黙秘権を奪われるなど、医療者の人権が制限される事態が予想され、また、事故調査の真相究明も十分なものとはならない可能性があります。そこで、事故の原因究明をより実効性あるものとするため、以下のような法改正を伴う制度が必要と考えますが、いかがでしょうか?
【回答】
1:事故調査を刑事捜査に先行させる(事故調調査中の刑事介入禁止)。
2:事故調意見書を刑事起訴の法的要件とする。
5:民事医療訴訟における調停(ADR)の利用を促進する。

==================================
■みんなの党
(1)社会保障費増加対策
 平成24年度予算ベースでの社会保障給付費は、総額105.5兆円です。これを給付面から見ると、年金53.2兆円、医療35.1兆円、福祉・その他20.6兆円となっています。今後も高齢者社会の進行により、社会保障費の増額は避けられませんが、これに対してどのような基本的考えをお持ちでしょうか?
【回答】
1:医療、介護を産業として、積極的に雇用の受け皿として拡充する。
2:先端医療開発等に投資し、外貨獲得などにも繋がるよう支援する。

(2)今後の社会保障費の見積もりについて
 今後の医療費および介護費用の総額、またその中の公費支出率を具体的にどのくらいと見込んでいますか?
【回答】
 2015年頃
  医療費総額(39.1兆円 )   医療費公費支出率(43.5%)
  介護費総額( 9.9兆円 )   介護費公費支出率(56.6%)
 2025年頃
  医療費総額(53.3兆円 )   医療費公費支出率(47.3%)
  介護費総額(16.4兆円 )   介護費公費支出率(56.1%)
 2035年頃
  医療費総額(55兆円  )   医療費公費支出率(50%)
  介護費総額(20兆円  )   介護費公費支出率(50%)

(3)保険診療のとるべき方向は?
 「社会保障・税の一体改革関連法案」の1つで、8月10日に参議院で可決された「社会保障制度改革推進法」では、「国民皆保険の堅持」という文言が、「医療保険制度に『原則として』全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに......」と置き換わっています。さらに、具体的な改革として「医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる『療養の範囲の適正化』等を図ること。」という条文があります。今後以下の中で導入を目指すものはありますか?
【回答】
2:混合診療を本格的に導入し、費用対効果が少ない治療は自己負担で対応する。
5:高度医療機関への受診要件を厳しくするなど、外来、入院診療に新たな受診制限を設ける。

(4)看取りの場
 今後の年間死亡者数は、現在の年間死亡者数よりも約1.5倍の年間165万人に増加することが見込まれていますが、現在の厚労省の計画では、そのうち約30万人を在宅で看取ることが見込まれています(平成24年度診療報酬改定について 厚生労働省保険局医療課長 鈴木康裕http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/h24_01-02.pdf)。この見込みに対し、どの方な政策をお考えでしょうか?
【回答】
4:その他:在宅での看取りを進めるべきだが、地域主権の観点から、施設での看取りがいまだ必要な都市部等においては、施設の増床も必要だ。

(5)医師養成
 ここ数年でかなり増加されましたが、平成23年度の医学部定員は8923人と未だに人口当たりの医師養成数は先進国での最低レベルです。今後の医学部定員に関してどのように考えていますか?(「これまでの医学部入学定員増加等への取組について」文部科学省高等教育局 医学教育課http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/043/siryo/__icsFiles/afieldfile/2011/01/18/1300372_1.pdf)
【回答】
3:一部地域での医学部増設を認める。

(6)医師の労働基準法準拠と医療機関の集約化
 長距離バス・夜行バス運転手などの長時間労働による事故が社会的問題となってきています。多くの急性期病院での業務体制は、勤務医が36時間等の連続労働を行うことを前提としています。現状の勤務医数では、現在の急性期病院数を維持するために労働基準法に準拠できないことが明らかですが、今後これをどのように解消すべきと考えていますか?
【回答】
4:その他:急性期病院は急性期のみ扱うよう診療規制を行い、医師数を増加させ、地域ごとに医師の配置を一定程度勤務医に割り当てるようにし、一施設あたりの医療従事者数を増員する。

(7)医療従事者労働環境改善
 現在の医療・介護の従事者は、過酷な勤務条件を強いられているのが現状ですが、今後需要が増加する一方と考えられる医療介護の現場の改善に対し、どのような対策をお考えですか?
【回答】
1:医師以外の、医療従事者や社会福祉士などの資格職もできるだけ増員する。
2:非資格職の増員を積極的に行い、資格職の負担を軽減する。

(8)医療機関の消費税損税
 平成24年4月11日の中央社会保険医療協議会総会で、厚生労働省大臣官房 唐澤剛審議官は「消費税率が10%になるまでは高額な投資と診療報酬制度で対応する。これは政府の決定である」と明言していますが、医療機関の消費税(損税)負担を解消方法として、どのような方法がよいとお考えでしょうか?
【回答】
2:医療行為はゼロ税率とする。

(9)TPP(環太平洋パートナーシップ)
 TPPへの参加は、現在の皆保険制度が維持されたとしても、医薬品や医療材料の内外価格差の解消から、日本の医療にも大きな影響を及ばすと考えています。日本はTPPに参加すべきとお考えでしょうか?
【回答】
1:TPPに積極的に参加すべきと考える。

(10)医療事故調
 現在医療事故調査に関し、第3者機関創設や、院内事故調査委員会の充実などが検討されています。しかし、医療事故が業務上過失致死傷罪の対象となる現行制度を放置したままでは、医療者は「自白」を事実上強制され、黙秘権を奪われるなど、医療者の人権が制限される事態が予想され、また、事故調査の真相究明も十分なものとはならない可能性があります。そこで、事故の原因究明をより実効性あるものとするため、以下のような法改正を伴う制度が必要と考えますが、いかがでしょうか?
【回答】
1:事故調査を刑事捜査に先行させる(事故調調査中の刑事介入禁止)。
3:業務上過失致死傷罪(刑法211条1項)を親告罪とする。
6:医師法21条に於いて、異常死から診療関連死を除外する。

==================================
■日本共産党
(1)社会保障費増加対策
 平成24年度予算ベースでの社会保障給付費は、総額105.5兆円です。これを給付面から見ると、年金53.2兆円、医療35.1兆円、福祉・その他20.6兆円となっています。今後も高齢者社会の進行により、社会保障費の増額は避けられませんが、これに対してどのような基本的考えをお持ちでしょうか?
【回答】
1:医療、介護を産業として、積極的に雇用の受け皿として拡充する。
3:法人税引き上げ、社会保険料企業負担の増額。
5:追加意見:大型公共事業、原発推進予算、政党助成金などの浪費を一掃します。証券優遇税制を見直します。大企業に貯めこまれる260兆円の内部留保を雇用や中小企業に還元させる民主的経済改革をおこない、経済を成長軌道にのせ、税収増をはかります。

(2)今後の社会保障費の見積もりについて
 今後の医療費および介護費用の総額、またその中の公費支出率を具体的にどのくらいと見込んでいますか?
【回答】(複数選択可)
2015年頃
 医療費総額(38兆円)   医療費公費支出率(47%)
 介護費総額(11兆円)   介護費公費支出率(60%)

2025年頃
 医療費総額(60兆円)   医療費公費支出率(50%)
 介護費総額(20兆円)   介護費公費支出率(64%)

2035年頃
 医療費総額(87兆円)   医療費公費支出率(53%)
 介護費総額(30兆円)   介護費公費支出率(66%)

(3)保険診療のとるべき方向は?
 「社会保障・税の一体改革関連法案」の1つで、8月10日に参議院で可決された「社会保障制度改革推進法」では、「国民皆保険の堅持」という文言が、「医療保険制度に『原則として』全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに......」と置き換わっています。さらに、具体的な改革として「医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる『療養の範囲の適正化』等を図ること。」という条文があります。今後以下の中で導入を目指すものはありますか?
【回答】
7:「国民皆保険の堅持」という文言に、法を再改正する。
8:抑制すべきでない。
(理由:他の先進国に例をみない高すぎる窓口負担のために、国民生活が圧迫され、受診抑制が起こっています。さらなる給付削減・自己負担増は、国民の健康や命を脅かします。病気の早期発見・治療を妨げて重症化させ、不必要な医療費の膨張をまねくだけです)
9:追加意見等:民主・自民・公明が「社会保障制度改革推進法」で保険医療の縮小を打ち出し、混合診療の完全解禁などにつながる条項を入れたことは重大問題です。こうした改悪に反対し、国民皆保険を堅持して、保険医療の拡充をはかります。

(4)看取りの場
 今後の年間死亡者数は、現在の年間死亡者数よりも約1.5倍の年間165万人に増加することが見込まれていますが、現在の厚労省の計画では、そのうち約30万人を在宅で看取ることが見込まれています(平成24年度診療報酬改定について 厚生労働省保険局医療課長 鈴木康裕http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/h24_01-02.pdf)。この見込みに対し、どの方な政策をお考えでしょうか?
【回答】
2:老人保健施設等を現状よりも増床し、施設での看取りを拡充する。
3:療養型病床を増床し、慢性期病院での看取りを拡充する。
4:追加意見(「在宅看取りの推進」の名で、患者の強引な病院追い出しを進める政策には反対です。診療報酬の抜本的増額で地域医療全体の底上げをはかりながら、施設・在宅両面で、患者・家族の要求にこたえる終末期医療の体制づくりをすすめます。)

(5)医師養成
 ここ数年でかなり増加されましたが、平成23年度の医学部定員は8923人と未だに人口当たりの医師養成数は先進国での最低レベルです。今後の医学部定員に関してどのように考えていますか?(「これまでの医学部入学定員増加等への取組について」文部科学省高等教育局 医学教育課http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/043/siryo/__icsFiles/afieldfile/2011/01/18/1300372_1.pdf)
【回答】
3:一部地域での医学部増設を認める。
4:追加意見(他の先進国並みの医師数を早期に達成するため、医学部定員の増加、教育体制の充実、臨床研修病院への支援強化などを進めます。医学部新設については、医師不足がとくに深刻な地域において、中長期的な医療資源の拡充策として選択肢になりうると考えますが、広範な住民や医療関係者の意見を聞いていきたいと思います。)

(6)医師の労働基準法準拠と医療機関の集約化
 長距離バス・夜行バス運転手などの長時間労働による事故が社会的問題となってきています。多くの急性期病院での業務体制は、勤務医が36時間等の連続労働を行うことを前提としています。現状の勤務医数では、現在の急性期病院数を維持するために労働基準法に準拠できないことが明らかですが、今後これをどのように解消すべきと考えていますか?
【回答】
4:追加意見(医師数の抜本的な増員とともに、看護師、スタッフの増員、代替要員・ローテーションの確保、家庭生活との両立支援、研修や学会参加の補償などを診療報酬の増額や公的支援によって推進し、勤務医を含めた医療従事者が、労働基準法に準拠した働き方ができる条件を整えていきます。緊急避難措置としての「集約化」が必要な地域については、住民合意、十分な予算投入、既存の医療資源を生かす方向ですすめ、「集約化」を口実にした強引な病床削減や病院統廃合には反対します。)

(7)医療従事者労働環境改善
 現在の医療・介護の従事者は、過酷な勤務条件を強いられているのが現状ですが、今後需要が増加する一方と考えられる医療介護の現場の改善に対し、どのような対策をお考えですか?
【回答】
1:医師以外の、医療従事者や社会福祉士などの資格職もできるだけ増員する。
4:追加意見(勤務医の過重労働を軽減するため、看護師、病?薬剤師、ケースワーカーなどの増員・配置を進めます。厚労省は「特定看護師」なども検討していますが、深刻な看護師不足を解決しないまま導入すれば、看護師の負担増加や"特定看護師の争奪戦"をまねき、看護師不足に拍車をかけかねません。一定期間の研修や試験だけで看護師に医師の業務を代替させることには、医療の安全の確保、患者との関係などの面でも多くの問題があります。医療を"安上がり"なものにかえるという政府の路線との関係も見逃せません。)

(8)医療機関の消費税損税?
 平成24年4月11日の中央社会保険医療協議会総会で、厚生労働省大臣官房 唐澤剛審議官は「消費税率が10%になるまでは高額な投資と診療報酬制度で対応する。これは政府の決定である」と明言していますが、医療機関の消費税(損税)負担を解消方法として、どのような方法がよいとお考えでしょうか?
【回答】
2:医療行為はゼロ税率とする。
5:追加意見(民主・自民・公明が強行した増税法による2014・15年度の増税を中止させます。「保険診療のゼロ税率」を早期に実現させ、将来的には消費税そのものの廃止をめざします。)

(9)TPP(環太平洋パートナーシップ)
 TPPへの参加は、現在の皆保険制度が維持されたとしても、医薬品や医療材料の内外価格差の解消から、日本の医療にも大きな影響を及ばすと考えています。日本はTPPに参加すべきとお考えでしょうか?
【回答】
3:TPPへは参加すべきでない。
4:自由意見(あらゆる分野に「規制緩和」「米国型ルール」を押しつけるTPPへの参加は、混合診療の全面解禁や株式会社の医療参入など、国民皆保険制度を実質的に解体させてしまいます。国民的共同をひろげ、断固阻止するため全力をあげます。)

(10)医療事故調
 現在医療事故調査に関し、第3者機関創設や、院内事故調査委員会の充実などが検討されています。しかし、医療事故が業務上過失致死傷罪の対象となる現行制度を放置したままでは、医療者は「自白」を事実上強制され、黙秘権を奪われるなど、医療者の人権が制限される事態が予想され、また、事故調査の真相究明も十分なものとはならない可能性があります。そこで、事故の原因究明をより実効性あるものとするため、以下のような法改正を伴う制度が必要と考えますが、いかがでしょうか?
【回答】
1:事故調査を刑事捜査に先行させる(事故調調査中の刑事介入禁止)。
5:民事医療訴訟における調停(ADR)の利用を促進する。
6:医師法21条に於いて、異常死から診療関連死を除外する。

2012年12月03日 全国医師連盟

全国医師連盟グッズ
イベントのお知らせ
メディアの方へ
おすすめリンク
リンク集
全医連メルマガ(無料)申し込みフォーム
Loading