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イベント・ニュースリリース

[ニュースリリース]全医連「政党アンケート2012」

 私たち全国医師連盟は、2008年8月に、医師数や医療費に関する国会議員アンケートを行い、多くの議員から真摯な御回答をいただきました。(第1回 全国医師連盟 国会議員アンケート結果 http://www.doctor2007.com/enq1_0x.html)。また、2009年8月の「持続可能な医療体制を実現するための全国医師連盟の五つの緊急提言」発表時にも、各政党に対する公開質問状を送付し、その結果を公開いたしました。(緊急提言に対する各党からの回答 http://www.doctor2007.com/tei_kai.html)

 11月16日午後に衆議院が解散され、12月16日に投開票される衆議院総選挙に際し、社会保障や医療の財源やその使途に関しても、大きな争点となっていると私たちは理解しています。そこで、来たる総選挙を前に、下記の10項目の質問を「公開質問状」として、本日、各政党に送付しました。なお、この公開質問状は、国会に議席を有する政治団体のうち、政党助成法上の政党要件を満たしているすべての政党と、多数の候補者擁立を予定されている政党に送付いたしました。
 本質問状に対する御回答の有無と御回答内容を、この全国医師連盟ホームページ(http://zennirenn.com/)にて、後日公開いたします。
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(1)社会保障費増加対策

 平成24年度予算ベースでの社会保障給付費は、総額105.5兆円です。これを給付面から見ると、年金53.2兆円、医療35.1兆円、福祉・その他20.6兆円となっています。今後も高齢者社会の進行により、社会保障費の増額は避けられませんが、これに対してどのような基本的考えをお持ちでしょうか?

御回答(複数選択可)
1:医療、介護を産業として、積極的に雇用の受け皿として拡充する。
2:先端医療開発等に投資し、外貨獲得などにも繋がるよう支援する。
3:法人税引き上げ、社会保険料企業負担の増額。
4:医療費、介護給付費の伸びは出来る限り抑制して、充実したサービス部分は自己負担
  の増額で対処する。
5:その他、追加意見( )


(2)今後の社会保障費の見積もりについて

 今後の医療費および介護費用の総額、またその中の公費支出率を具体的にどのくらいと見込んでいますか?

御回答(複数選択可)
2015年頃
 医療費総額(     )   医療費公費支出率(   %)
 介護費総額(     )   介護費公費支出率(   %)

2025年頃
 医療費総額(     )   医療費公費支出率(   %)
 介護費総額(     )   介護費公費支出率(   %)

2035年頃
 医療費総額(     )   医療費公費支出率(   %)
 介護費総額(     )   介護費公費支出率(   %)


(3)保険診療のとるべき方向は? 

 「社会保障・税の一体改革関連法案」の1つで、8月10日に参議院で可決された「社会保障制度改革推進法」では、「国民皆保険の堅持」という文言が、「医療保険制度に『原則として』全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに......」と置き換わっています。さらに、具体的な改革として「医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる『療養の範囲の適正化』等を図ること。」という条文があります。今後以下の中で導入を目指すものはありますか?

御回答(複数選択可)
1:今後の新規医薬品および医療行為の保険収載に当たり、費用対効果を意識する。
2:混合診療を本格的に導入し、費用対効果が少ない治療は自己負担で対応する。
3:一回の医療費が定額以下では保険診療外とする等の、免責制度を導入する。
4:終末期のサポートなどについて、介護保険制度で対応できる部分は介護保険制度で極
  力対応することを徹底し、医療保険の療養の範囲の適正化を図る。
5:高度医療機関への受診要件を厳しくするなど、外来、入院診療に新たな受診制限を設
  ける。
6:個別の保険診療の年齢制限導入。
7:「国民皆保険の堅持」という文言に、法を再改正する。
8:抑制すべきでない。(理由: )
9:その他、追加意見等( )


(4)看取りの場
 今後の年間死亡者数は、現在の年間死亡者数よりも約1.5倍の年間165万人に増加することが見込まれていますが、現在の厚労省の計画では、そのうち約30万人を在宅で看取ることが見込まれています(平成24年度診療報酬改定について 厚生労働省保険局医療課長 鈴木康裕 http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/h24_01-02.pdf)。この見込みに対し、どの方な政策をお考えでしょうか?

御回答(複数選択可)
1:厚労省の計画の通り、病院・介護施設は増床せず在宅(サービス付き高齢者向け住宅
  を含む)での看取りを積極的に進める。
2:老人保健施設等を現状よりも増床し、施設での看取りを拡充する。
3:療養型病床を増床し、慢性期病院での看取りを拡充する。
4:その他、追加意見( )


(5)医師養成

 ここ数年でかなり増加されましたが、平成23年度の医学部定員は8923人と未だに人口当たりの医師養成数は先進国での最低レベルです。今後の医学部定員に関してどのように考えていますか?(「これまでの医学部入学定員増加等への取組について」文部科学省高等教育局 医学教育課 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/043/siryo/__icsFiles/afieldfile/2011/01/18/1300372_1.pdf)

御回答(複数選択可)
1:現状のままで良い。
2:医学部増設は行わず、地域枠を含めた定員増員で対処する。
3:一部地域での医学部増設を認める。
4:その他、追加意見( )


(6)医師の労働基準法準拠と医療機関の集約化

 長距離バス・夜行バス運転手などの長時間労働による事故が社会的問題となってきています。多くの急性期病院での業務体制は、勤務医が36時間等の連続労働を行うことを前提としています。現状の勤務医数では、現在の急性期病院数を維持するために労働基準法に準拠できないことが明らかですが、今後これをどのように解消すべきと考えていますか?

御回答(複数選択可)
1:医療従事者を養成・増員するが、現在の医療提供体制の維持のために、勤務医の過重
  労働がしばらく続くことはやむを得ない。
2:急性期病院を集約化し、一施設当たりの医療従事者数を増員する。
3:労基法遵守可能となるよう医療法改正等にて医師の定数を是正する(医療機関の集約
  化を図る)。
4:その他、追加意見( )


(7)医療従事者労働環境改善

 現在の医療・介護の従事者は、過酷な勤務条件を強いられているのが現状ですが、今後需要が増加する一方と考えられる医療介護の現場の改善に対し、どのような対策をお考えですか?

御回答(複数選択可)
1:医師以外の、医療従事者や社会福祉士などの資格職もできるだけ増員する。
2:非資格職の増員を積極的に行い、資格職の負担を軽減する。
3:特に人員の増加は考えていない。
4:その他、追加意見( )


(8)医療機関の消費税損税

 平成24年4月11日の中央社会保険医療協議会総会で、厚生労働省大臣官房 唐澤剛審議官は「消費税率が10%になるまでは高額な投資と診療報酬制度で対応する。これは政府の決定である」と明言していますが、医療機関の消費税(損税)負担を解消方法として、どのような方法がよいとお考えでしょうか?

御回答(複数選択可)
1:現在と同様に、診療報酬内に加味する。
2:医療行為はゼロ税率とする。
3:インボイスを導入し、控除可能とする。
4:窓口支払分に、消費税分をそのまま上乗せする。
5:その他( )


(9)TPP(環太平洋パートナーシップ)

 TPPへの参加は、現在の皆保険制度が維持されたとしても、医薬品や医療材料の内外価格差の解消から、日本の医療にも大きな影響を及ばすと考えています。日本はTPPに参加すべきとお考えでしょうか?

御回答(複数選択可)
1:TPPに積極的に参加すべきと考える。
2:TPPへの参加には一定の条件を課す。
3:TPPへは参加すべきでない。
4:その他、自由意見( )


(10)医療事故調

 現在医療事故調査に関し、第3者機関創設や、院内事故調査委員会の充実などが検討されています。しかし、医療事故が業務上過失致死傷罪の対象となる現行制度を放置したままでは、医療者は「自白」を事実上強制され、黙秘権を奪われるなど、医療者の人権が制限される事態が予想され、また、事故調査の真相究明も十分なものとはならない可能性があります。そこで、事故の原因究明をより実効性あるものとするため、以下のような法改正を伴う制度が必要と考えますが、いかがでしょうか?

御回答(複数選択可)
1:事故調査を刑事捜査に先行させる(事故調調査中の刑事介入禁止)。
2:事故調意見書を刑事起訴の法的要件とする。
3:業務上過失致死傷罪(刑法211条1項)を親告罪とする。
4:業務上過失致死傷罪(刑法211条1項)の廃止。
5:民事医療訴訟における調停(ADR)の利用を促進する。
6:医師法21条に於いて、異常死から診療関連死を除外する。
7:その他、法改正すべきと思われる内容( )


質問項目は以上です。

2012年11月16日 全国医師連盟

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